ホテルの件数は、毎年増え続け約8600件を超えました。客室数は約 65万室で、1965年総客室数わずか約2万4000室しかなかったことを思えば、ホテルビジネスがこの40年間でいかに業績を伸ばしてきたかが読み取れます。稼働率は70％をキープしています。景気が良い業界のように感じますが、多くの問題を抱えています。まず2007年を目安に、東京に多くの外資系ホテルが進出する｢2007年問題｣があります。なぜ今増えているのでしょうか。ひとつには、バブル経済崩壊による建設コストの低下により、今まで進出を見合わせてきた外資系ホテルが進出しやすくなったこと。もうひとつは都心の再開発プロジェクトです。再開発プロジェクトでは、オフィス以外の施設を組み込むことで、容積率の緩和になります。そこで再開発事業者が、高級外資系ホテルを誘い入れ、観光の目玉にしようとしているからです。
ホテルの構想として政府が打ち出した｢観光立国JAPAN｣があります。2003年に｢日本を訪れる観光客を2010年までに倍増させる。｣という計画をうちだし、｢ビジット・ジャパン・キャンペーン｣などの活動が始まりました。東京都も｢国際観光の振興｣を課題としており、国や自治体も新規ホテルの参入を後押ししています。ホテル業界の中で他に新設の動きが激しいのは、 2014年の北陸新幹線開業を見込んだ北陸3県です。
ホテル業界は、高度経済成長期とともに成長してきました。それ以降も時代を反映する業界となっています。現在日本が力を入れている観光にこれからもっとも関わっていく業界です。
ホテルの多くは、集客方法を代理店に任せています。独自で販売経路を持つホテルもあります。代理店との連携は長く続いています。代理店は、ホテルだけでなく航空会社も顧客として持っているため、双方を合わせたパックをたくさん打ち出しています。時として激安パックを生むこともあり消費者の喜ぶところです。今後も連携しいろいろな企画を打ち出していくことでしょう。
ホテル業界は近年、外国人訪問に力をいれています。さまざまな要因で来日する外国人の方が減ってきています。このことから政府もホテルもいろいろな企画を打ち出してアピールしています。今後は、外資系ホテルの進出などホテル業界も活気がでてくるでしょう。
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